交通事故発生から解決までの流れ

交通事故に遭ってしまったとき、突然のことでパニックに陥ってしまったり、事故発生からどのような対応をとるべきか慌ててしまったりしてしまいます。
ひとたび交通事故の被害に遭ってしまうと、警察への届け出や保険会社とのやり取りなど、大きな負担となります。

ここでは、交通事故発生から解決までの流れをご紹介します。

目次

交通事故対応

交通事故直後にどのような対応をとればよいか、以下の点に注意して対応をします。

安全な場所に車を停める

二次的な事故が生じるおそれがないように、他の車両の通行の妨げにならない安全な場所に車を停めます。
自走できない場合には、ハザードランプをつけたり、三角表示板(停止表示板)を使用したりして、停車車両がいることを後続車に知らせます。

ケガ人の救護をする

ご自身や同乗者、まわりにケガをしている人がいないか確認をします。
負傷者がいる場合は、何よりも優先に救護措置を行い、必要に応じて119番に電話をかけて救急車を呼びます。

警察へ連絡する

交通事故に遭ったことを110番に電話をかけて警察へ連絡をします。
事故が起きたこと、人身事故なのか物損事故なのか、事故の場所や内容を伝えます。
警察へ届け出をしたときに発行される「交通事故証明書」がなければ、損害賠償請求や保険金請求ができなくなるおそれがあります。

相手方の情報を確認する

交通事故の相手方の氏名や住所、連絡先、車両ナンバー、加入している自賠責保険や任意保険会社とその証券番号、勤務先の情報を確認します。
事故に関する会話を録音したり、免許証や車検証などの写真を撮ったり、勤務先の名刺をもらったりするようにしてください。

交通事故の状況を確認する

事故車両の状況、破損箇所、負傷箇所など事故直後の状況を写真や動画として撮影したり、ドライブレコーダーの映像を保存したりします。
交通事故の目撃者がいる場合は、氏名と連絡先を聞いておきます。

保険会社または取扱代理店に連絡する

自身が加入している自動車保険会社または取扱代理店に交通事故の報告をします。
自走不能の場合は、レッカー移動を依頼することになります。

事故車を修理工場に持ち込む

修理工場に持ち込んで、修理内容の見積もりをもらい、確認のうえで依頼をします。
自走不能の場合は、レッカー移動を依頼します。

医師の診断を受ける

交通事故後は、できるだけ早く整形外科を受診して、診察を受けましょう。
むちうち症状などの痛みは、交通事故から数時間経ってから強く出てくることがあります。
傷害を負っていると診断されたときは、医師から診断書をもらいます。
交通事故が原因の傷害であれば人身事故の扱いになるので、物損事故と届け出ている場合はすぐに警察へ行き、交通事故証明書の種別を人身事故に切り替えてもらいます。

ケガの治療

むち打ち症状や打撲などの診断を受けた場合、総合病院や整形外科に通院をします。
治療の間隔を空け過ぎず、定期的に診察や治療を受けるようにしてください。

医師の診察を受ける

痛みや痺れといった神経症状は、レントゲンやMRIなどの画像からは判断できないため、医師に自身の症状をできるだけ詳しく伝えてください。

リハビリを受ける

医師の指示のもと、しっかりとリハビリをしないと、骨や筋肉、靭帯、神経などに重篤な後遺症が残ってしまう恐れがあります。

治療費打ち切り

相手保険会社から治療費打ち切りの連絡がきたら、まずは主治医に相談してください。主治医が、まだ治癒や症状固定に至っておらず、治療を続ける方がよいという判断であれば、打ち切り後も治療を続けることが大切です。自己判断で通院をやめないようにしましょう。

症状固定

症状固定とは

症状固定とは、ケガなどの治療を続けてきたものの、症状が完全に改善せず後遺症が残った状態のまま、それ以上の治療効果が期待できなくなった状態をいいます。

症状固定をする

症状固定は、通常、担当する医師が医学的な観点をもとに判断します。
にも関わらず、損害賠償交渉の都合から、治療の途中で相手保険会社から一方的に症状固定を通知してくる場合があります。
お困りの場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

後遺障害の申請

後遺障害とは

症状固定とは、ケガなどの治療を続けてきたものの、症状が完全に改善せず後遺症が残った状態のまま、それ以上の治療効果が期待できなくなった状態をいいます。

後遺障害診断書を作成する

後遺障害診断書の作成のための診察の際は、ご自身の症状をしっかり伝えましょう。
特に痛みや痺れといった神経症状は、ご自身にしかわからないものですので、丁寧にきちんと伝えてください。

事前認定と被害者請求をする

後遺障害診断書と一緒に、診断書や診療報酬明細書などの医療記録を提出し、後遺障害の有無や等級を判断してもらうことになります。
後遺障害が認定されると、等級に応じた賠償を受けることができます。

相手保険会社との示談交渉

示談とは

示談とは、話し合いによって解決をすることです。
それぞれの過失や損害賠償について、当事者同士で納得のいく決着を付けます。

示談交渉をする

まずは、事故への責任の程度を示す、過失割合を決めることから始めます。
その後、請求する損害項目を決定し、その被害額を算出します。

示談成立・示談書を作成する

示談が成立すると、保険が適応される場合には保険会社より示談金(損害賠償金)が支払われます。
双方が、事故に係わった損害を過失割合により賠償され、民事上の争いが終わることになります。

示談書が作成された後は、10日~2週間程度で相手保険会社から示談金が入金されます。
保険会社の約款では、保険金の支払いは「保険金の請求から30日以内」とされているのが一般的ですが、実際には30日を待たずに、早めに入金されるようです。

解決

示談交渉が成功すれば、相手保険会社から示談金が入金されます。
訴訟の場合は、裁判所が判決を下し、賠償金の支払いやその他の解決策が決定されることとなります。

まとめ

交通事故に遭ってしまった場合、まずは、救急車や警察を呼ぶなど、ケガ人の処置や現場の安全確保することを最優先してください。

事故後は、担当医師や保険会社とよく相談をしながら解決に向けて進めていくことが大切です。
交渉や法律などが苦手な場合には、保険会社の代理人や弁護士に相談、依頼をした方がよいでしょう。

交通事故に遭わないことが最善ですが、当然のことながら、誰しもが絶対に事故を起こさないとはいいきれません。
万が一、交通事故に遭ってしまった場合を想定して、交通事故発生から解決までの流れについて把握しておくことも大切です。



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